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2013年の記事一覧

2013 年10 月25 日 数多のガン発症報告:変電所はどの程度危険なのか?

ミッテルシュテッテン地区に所在する住宅地の中心に、変電所が建っている。この変電所の周囲で、何世代にもわたって病気が多く発症しているという。

 

一人の市民が頭上を仰いだ。彼がいるのは、変電所前の通りだ。変圧器を二つ取り付けた電柱が、とある住宅の庭から聳え立っている。電柱の高さは家と変わらない。その横には物干しが立っている。住人は、名前を本紙に明かすことはなかった。

 

彼は周囲に建つ家々を指し示した。「あそこの住人が、病気になった。こちらの家もそうだ。ここの裏手の家の住民もだ」そうして5棟の家を指し示した。世代を越えて住人たちが同じ様な運命を辿ってきたのだという。ガンの発症だ。多くはガンために亡くなった。家族にも数十年にわたってガンという重荷が圧し掛かっている。その状況は今でも同じだ。

 

農場主が言った:「証明することはできない」


変電所から数歩歩いたところに、農場がある。ここの農場主は、腸ガンの手術を受けたと言う。帽子からは、薄い頭頂部が覗いて見える。今のところ体調はいい、そう農場主は話した。家族にもガンを発症した者はいたのだろうか? いた、母親がそうだった。村のこの辺りに病気になる人間が増えているのは奇妙だ。そう農場主は話す。変電所に関係あるのだろうか? 「恐らく。しかし、証明することはできない」

そう、変電所から放射される目に見えない電磁波によって病気が起こっていることは証明されていないのだ。高・低周波と健康への影響との関係を明らかにしようと、過去数十年間にわたって数多の研究が実施されてきた。

 

しかし、結局は電磁波によってペースメーカーを植え込んだ人々が危険に晒されることが証明されたに過ぎなかった。電磁波に曝露する地域での小児白血病発症について多くの研究が実施されてきた。その総ては決して無駄だったわけではない。しかし、研究者たちの見解は一致していない。我々一般市民の疑問は、一つ。「健康のリスクを完全に予防するためには、磁束密度はどの程度にするべきなのか?」

 

住宅地の値

 

この疑問に答えたのが、立法機関である。指針値を設けたのだ。放射線防護委員会が1996年に定めた。100マイクロテスラの磁束密度。放射線防護委員会は、住宅街ではこの指針値を下回るようにすることを推奨している。スイスやイスラエルで定められた法では、学校のように長時間滞在する場所での磁束密度は1マイクロテスラに制限されている。

 

Lechwerke社の子会社Verteilnetz社は、放射線防護委員会の指針値を遵守している。そう話すのは広報担当のカロリン・パッツナーだ。ミッテルシュテッテン地区の最新の測定値は、3.5マイクロテスラだったという。電力を最大限に利用したとしても、たったの6倍の値にしかならない。実際に放射されている電波の強度は、ずっと最大値を下回っている状態である。

 

現在の変圧器の前に、別の変圧器が1912年に設置された。当時土地の所有者は10マルクを受け取った。その時にかけられた言葉は、今後は家に避雷針を取り付ける必要がなくなるだろう、というものだった。以来数十年にわたって雷が命中するのは決まって変電所であって、自宅に雷が落ちるということがなくなった。しかし、同時に企業から連絡を受けることも稀になった。作業員が庭に入って、何やら変電所をいじっている。変電設備を拡張したり、修理したり、測定を実施したりしているのだろう。しかし当の土地の所有者は、彼らが家の前で何をしているかなど全く知らないのだ。

 

近隣一体で募る不安

 

近隣住民の間では、不安感が募っている。リスクについては何も言われていない。企業は指針値を守っている。睡眠時、調理、掃除……日常的に電波を曝露し続けることよりも、無線電話で通話したり、ベッド脇にラジオ目覚まし時計を置くほうが危険なのではないか。そんな疑問が住人たちの脳裏に浮上している。

 

シュヴァーブミュンヘン市の市議会議員ルドルフ・ラウテンバッハーは、ミッテルシュテッテン地区にガンの発症が増加していることが危険の兆候であるとみている。数年にわたって市の行政を相手に、変電所を解体するように求めてきた。ようやく、その成果が現れ始めたところだ。ラウテンバッハー、市行政の建築担当と会談してからというもの、企業側は解決方法を模索しているとパッツナーは言う。「新しい建設地を現在探しています。しかし変電所を完全に住宅街から撤去する訳にはいきません。変圧器によって家庭で利用される電力が供給されているのです」市内にある高圧架空送電線は撤去しなくてはならないが、電圧の低い送電線はそのままにすることになるという。

 

電磁波は、たばことは違う。不可視で、手で触れることができない。喫煙とガンのようには、原因と結果が証明されていない。そんな思いが住人たちの頭を満たしているという。

 

http://www.augsburger-allgemeine.de/schwabmuenchen/Zahlreiche-Krebs-Faelle-Wie-gefaehrlich-ist-diese-Trafostation-id27477107.html

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2013 年10 月24 日 電磁波に注意!

電流の通じているケーブルは交流電場を発生させる。この交流電場を、バウビロギーの専門家は人間の免疫システムに負荷を与える因子としてみている。そのため住人に与えられる電場の影響を極力少なくするような住環境を整えることが望ましい。

 

しかしケーブルが薄い乾式工法の壁に敷設されていては、どうしようもない。そういった場合には、公益法人ビオリーサ健康住宅・生活協会に照会するとよい。壁の鉄筋にアースで接地し、シールドの施されたケーブルを使用するといい。そう話すのはバウビオロギー専門家のウーヴェ・ディポルトだ。

 

既に施工の済んだ壁に問題がある場合は、配電切断機をヒューズ箱に後から取り付けるという方法がある。またディポルトによると電導性のペンキを使用することにより電波をシールドすることができるという。

 

専門家によると、アースの接地などの対策は必ず事前に専門家による測定を実施した上で、専門の電気技師によってアースを敷設することが望ましい。

 

乾式工法の壁については、改築時に大工に頼めば快く動かしてくれる。石膏ボードや石膏繊維ボードの加工は簡単だ。亜鉛メッキの施されたブリキや木材から作られた間柱を代わりに取り付けることができる。鉄筋が大工や専門家によってアースを施されることはほとんどない、とディポルトは話す。

 

 

http://www.moz.de/artikel-ansicht/dg/0/1/1206980/

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2013 年10 月22 日 デジタルの解毒

インターネット、携帯電話、タブレット端末から解放されることでサラリーマンたちがくつろぐことができる。そんなホテルやレストランが現れてきている。

 

デジタル機器依存症の人々を対象にしたプログラムのような響きだ。「デジタル解毒」、これはカルフォルニアの企業が、数日間だけでも通信機器からの解放を望む従業員に対して提供したプログラムだ。参加者たちがサンフランシスコ州北部のバンガローや牧場に移り、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンなどと引き換えに、落着きと幸福感を手に入れるというものだ。またヨガや、瞑想、芸術ワークショップ、健康的な食事などが与えられるという。

 

こうしたプログラムを提供しているところは少ないが、需要が高まっているのは間違いない。従業員たちが週末や休暇にも業務上の連絡を受け取れる状態にあることは、彼らの健康に影響を及ぼすことになると専門家たちは警告する。自由時間に緊張がほぐれることがなく、本当の意味での療養が難しいというのだ。今日多くの人々が以前よりも療養を必要としている、とスイス健康促進基金長トーマス・マッティヒは言う。

 

常にストレスを受けることで健康リスクが高まり、病気になるという。「本当の休暇とは、身体と心のバランスをとるために重要なのです」とマッティヒは確信する。携帯電話は確かにストレス因子ではあるが、これを回避することは容易である。そう話す彼は、休日の通信機器からの解放に賛意を示している。

 

しかし研究が示したところによると、スイスではこれを実行するのが困難であるという。リンク研究所のアンケート結果によると、スイスの労働者のうち56%が休暇中にも通信機器などで業務上の連絡を受け取れる状態にある。そのうちの多くが携帯電話をオンにしているという。上司がそれを望んでいるためだ。

 

通信機器からの逃亡、オーストリアのシュタイアーマルク地方ではこれが商業戦略となっている。「オフライン休暇」なるものを提供するホテルがあるというのだ。こうしたホテルを訪れた客たちは「自分たちの欲求と向き合い、燃え尽き症候群を防ぐことができる」というのが広報担当者の言葉だ。携帯電話は全くなし、インターネットの接続は不可能、テレビもラジオもなく、目覚まし時計すら存在しない。

 

またオプションとしてインターネット未接続サービスを予約するサービスを提供しているホテルも存在する。ニューヨーク州にあるレイクプラシッド・ロッジでは、「チェックインからチェックアウトまで」プランが提供されている。スマートフォンの代わりに、客たちが散歩をしたり、魚釣りをしたりと時間を過ごすことが出来、タブレット端末の代わりにたくさんの本が提供されているという。チェックインの際に受付で電子機器を差し出すそうだ。

 

スイスでは、こういったサービスはほとんど提供されていない。少なくとも携帯電話フリーゾーンを提供しているホテルを、スイスホテル協会は把握していない。ただロールシャッハ市にあるヴァルテグ城ホテルは、夜にインターネット回線を切ることで、電磁波を防止しているという。日中にはインターネット接続が利用できるという。アルプスにはインターネットフリーゾーンが存在する。スイスアルプスクラブが所有する山小屋には、インターネットが接続されていないものが数多いという(ただしリストは公表されていない)。

 

http://www.tagesanzeiger.ch/leben/reisen/Einmal-digital-entgiften-bitte/story/30755430

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2013 年10 月21 日 エプフェンドルフ:無線通信塔:地区議会の働きかけはなし

「地区全体が動いた」地区議会議事日程が公開されて以降の出来事を振り返って、ヨアヒム・ブラウンはそう話す。議事日程には、ボーダフォンによる無線通信塔建設の要求が記されていたのである。

 

これが公開されると、地区議会には市民たちからの電話が寄せられた。また地区長ペーター・ボッホも、この件に関する電話を幾度となく受け取ったという。ボッホによると、市民たちの反応は「半々だった」。電波や電磁波に対して懸念を抱く者もいれば、通信塔がようやく建設されることになるその日はいつになるのかと尋ねる者もいたという。問題の地区は、携帯電話の受信状況が芳しくはなかったのだ。

 

ボッホが説明するところによると、地区議会で取り扱われるこの問題は、ハイデルベルクセメントが自社で持つ土地に無線通信・受信設備を取り付けること申請書をボーダフォンが提出したことに端を発するという。件の土地は市外にある上に、電波も遠く離れている可能性がある。そのため地区長としては特に問題にするような情報ではないと考えていたようだ。

 

郡庁から許可が下りてしまえば、個人所有の土地での建築計画のため、地区としてはどうにも対処することができないという。その他の情報に関しては、ボーダーフォンの手の内にあるのだとボッホはみている。地区議員のユッタ・ベッカー=ボブが付け加えるところによると、別の地区にも同様の建築計画が上っているが、やはり地区議会として働きかけることはできないのだという。また、結局のところ地区長自身もまた携帯電話の受信状況がよくなることは歓迎しているのだ。受信状況が悪いのなら、いずれは電波が届くようにしなくてはならなかったのだ。

 

地区議会としては、この申請に対して合意をせざるを得なかったという。さらに郡庁にて詳細が精査され、決定が下される。しかし、この合意に関しては先の委員会にて、3つの地区から拒否されたそうだ。

 

http://www.schwarzwaelder-bote.de/inhalt.epfendorf-funkmast-einfluss-ist-gleich-null.5593ea10-ac64-494f-84dc-d535ae23bfec.html

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2013 年10 月18 日 無線通信アンテナ:各市が建設計画に共同参加

チューリッヒ州の多くの市が、無線通信アンテナを所有する企業と協定を結ぶ方針である。無線通信アンテナの設置個所を選択する際に、市が企業との対話モデルに際して発言権を有することになるという。

 

対話モデル

対話モデルは、スイス各州の建築管理部と3つの大手企業Swisscom、Orange、Sunriseによって作り上げられたものである。その目的は、承認機関が計画の初期に参入し、アンテナ設置個所の選別の際により多くの発言権を得ることである。このモデルにより、市が最低でも年に1度は新しいアンテナの設置計画について企業から情報を得ることになり、場合によっては周辺200メートルのところに立替となる場所を提案することができるようになることが見込まれる。これにより建築計画をまとめて把握し、複数の企業が同時期に建設計画を進めることを阻止されることになろう。この対話モデルを利用するのは、チューリッヒ州シュリーレン市、アーガウ州、ルツェルン州、ザンクト・ガレン州、ツーク州だ。

 

スイスの都市シュリーレンで2011年より実施されていることが、州の他の地域でも適用されることになる。無線通信アンテナの設置場所の選択に関して、各市が更に発言権を得られるようになるのだという。少なくともチューリッヒ州議会は、そのように報告している。

 

自治体の発言権を巡る関心が現れたのは、そもそも2008年のことであった。当時、チューリッヒの役所がイニシアチブをとって州議会に対し、無線通信企業と各市との間で連邦の定める基準値の範囲で最善の努力をするべく対話モデルを構築するように要求した。新しいアンテナ建設計画が起こるたびに市民による反対運動が増してきているという背景によるものであった。

 

多数が対話モデル導入に賛意


チューリッヒ州に所在する市の多くが、アンテナの建設・計画法の改正よりも、対話モデルの導入することを希望していたため、州政府もまたこれに同意することとなった。法の改正もまた対話モデル同様に、企業が自治体に対して情報を開示し、協力体制を取ることを目的としているものである。しかし、法改正をすることは州にとっても各市にとっても非常に労力の要する作業である。

 

リンマッタール市では対話モデルを肯定的に捉えた者が多数派であった。参与した8つの市のうち、対話モデル導入よりも法改正の方を望ましいとしたのはエシュ市のみであった。各市が「対話モデルが適用されることが主観的な議論が繰り広げられる」を恐れが生じることを懸念していたが、結果として対話モデルが導入されることとなった。ディエティコン市では2012年3月より、対話モデルに加わることを公表している。

 

シュリーレン: 情熱を失った先駆者

 

シュリーレン市は、チューリッヒ州では初めて2011年8月に無線通信企業との協定が結ばれた。対話モデルを成功させた先駆者とされている。しかしシュリーレン市では、「対話モデルを成功させた先駆者」などという誇張表現はされていない。対話モデルが成功を収めて以来、建築計画そのものがほとんど提出されなくなったからだ。

 

2004年から2010年には毎年2~3つのアンテナ設置の申請があったが、対話モデルを実施して以降は1件である。この1件では対話モデルは大して重要な力を発揮したわけではない。建築・建設課のレネ・シャフナーは、そう話す。企業が申請した場所の200メートル圏内に、立替案となる土地を市が提供できなかったためだ。

 

適当な申請が受理されることはない


また対話モデルが導入されてからの2年間、情報開示手続きも上手く運んでいないという。「企業が自発的に計画を報告した例はほとんどありません。こちらから相手に問い詰めなくてはならないのです」とシャフナー。情報が企業の持参債務になるのか、市の取立て債務になるのか明確にされていないことが原因だと言う。ただ、シャフナーは断言する。「対話モデルというシステムがまた新しく、その利点についても欠点についても論じるほどの経験を積んでいません。まずはシステムが定着しなくてはならないのです」

 

それでもシャフナーは、対話モデルには利点があるという。対話モデルが適用されて以降申請が極端に少なくなったのは、アンテナの設置場所が以前よりも慎重に精査されるようになったためだという。「適当に申請したものが受理されるものとは企業も思わなくなったんです」また対話モデルの導入以降、市民側にも企業側にも緊張感が漂うようになったという。

 

次の段階として、州政府は州議会に対して法改正を否決することを推奨することになる。議会が推奨に従い、対話モデルを導入することとなった場合、 建築管理部は無線通信企業との協定への後押しを受けることとなる。協定には各市が自主的に参加することになる。

 

http://www.limmattalerzeitung.ch/limmattal/region-limmattal/mobilfunkantennen-gemeinden-sollen-mitbestimmen-koennen-127169494

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2013 年10 月17 日 ドイツ・自然療法連盟による講演会

1892プフォルツハイム自然療法連盟は、ドイツ全土で政治的・社会的活動の行われるキャンペーンデーに際して、複数の環境問題に関する6つの講演を開催した。様々に異なる分野の専門家たちが、講演の場でその知識を聴衆に共有した。地下水脈から、シュスラー塩、原子力を抜きにした放射線の問題など、多彩なテーマが取り扱われた。

 

複数の講演者が特に問題として取り扱ったのが、携帯電話、WLAN、指向性無線通信、ラジオ、コンピュータ、テレビなどから(スリープモード時にすら)放射される電磁波であった。チューリッヒから遥々ドイツを訪れたヨー・マーティ氏は、ストレスを多く受けることと、免疫抵抗力の抵抗の相互関係について講演した。「以前は電気を節約することにも意味がありました。エネルギーが免疫システムに侵入することがなかったのです」環境を原因として人間の身体に影響が及ぼされる事、そして影響の中和についてマーティ氏は講演した。

 

電磁波や特に高周波電波を曝露したことによる症状には、アレルギー反応、鬱、頭痛、性欲減退、神経過敏、睡眠障害、身体の回復障害、眩暈、発汗過多などが挙げられた。

 

法的な規制値が存在しない


バウビオロギーの専門家にして、風水コンサルタントであるヨアヒム・J・ヴォルフ氏は、電磁波による問題を強調した。「50Hzの家庭電力でも問題はありません」と彼は話し始め、配電線の設置には賛成の意を示した一方で、ナイトテーブルにラジオ時計を置くことについては反対の意を強調した。無線、パルス波高周波、LTE (Long Term Evolution)によるWLAN、テレビ、電子レンジ(マイクロ波)、レーダーなどを電磁波の発生源として、ヴォルフ氏は挙げた。「ドイツには確かに電波防護委員というものが存在はしますが、電磁波の規制値はありません。スイスやスウェーデンでは規制値が定められているのです!」と断言した。

 

http://www.pz-news.de/pforzheim_artikel,-Bundesweiter-Aktionstag-des-Deutschen-Naturheilbundes-_arid,446083.html

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2013 年10 月15 日 メタアナリシス:超低周波電磁場の曝露と、女性の乳がんリスクとの関連

超低周波電磁場の曝露と、女性の乳がんの発症リスクとの関連を調査する研究が先頃発表された。

 

調査に際し、1990年から2010年に発表された症例対象研究の分析が行われた。研究データや電磁場の特質を基にオッズ比(作用因子による病気発症の相対リスクの大きさ)を求め、統計的に評価する作業が実施された。また閉経期、エストロゲン受容体、電磁場曝露レベルの状態を考慮して部分郡の分析をおこなった。

 

総じて23の研究をメタアナリシスに際して計算した結果はOR1,07, 95% Cl =1,02-1,13で、エストロゲン受容体が陽性のときOR1,11, 95% Cl =1,03-1,20、閉経前はOR1,11, 95% Cl =1,00-1,23であった。その他の部分郡では、超低周波電磁場の曝露と女性の乳がん発症リスクとの間に特に際立った関連は見られなかった。

 

超低周波電磁場の曝露と女性の乳がん発症リスクとの間には、特に閉経前の女性と、エストロゲン受容体が陽性の女性の場合、関連があり得るというのが今回の研究の結論である。しかし現在発表されている研究の影響力はまだ大きくはないため、今後更に進んだ疫学調査を実施し、超低周波電磁場曝露と女性の乳がん発症リスクとの関連を証明することが必要不可欠である。

 

 

EMF Brief: Ausgabe 110/ 10.Okt.2013

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2013 年10 月14 日 イスラエル政府の発表に対するドイツ電磁波過敏症・携帯電話被害者団体のプレスリリース

朗報です! そもそも、我々がこうした屈辱的とも言える生活環境を甘受するべき理由など存在しないのです。

 

39歳のダフナ・タコヴァーは、イスラエルの出身です。イスラエルでは兵役が義務であり、彼女もまたイスラエル軍のコンピュータ・センターで勤務していました。兵役後は法学を学び、卒業後はニューヨークの投資企業に勤務しました。その頃の彼女は、携帯電話やWLANを熱心に利用していました。結婚してからは、夫と共にプリンストンに引っ越しました。夫がプリンストンの大学に研究者として勤務していたためです。ダフナもまた、プリンストンの地で弁護士として独立するつもりでいました。独立のため、彼女はまず新しいノートパソコンを購入しました。仕事を始めた瞬間、何だか嫌な予感がしました。マウスに触れると、身体が震えました。それから手足がチクチクと痛みだしたのです。パソコンを交換しましたが、それでも機器に触れると、脳が凍りつくような感覚を抱きました。まるで誰かが窒息させようとしているかのように、思考も、呼吸も、感覚も上手く手に入らなくなりました。更にノートパソコンを買い換えたところ、心臓が激しく鼓動するようになりました。彼女はアップル・センターに直接赴きましたが、そこで交換した機器に触れると今度は激しい頭痛がしました。3週間のうちに5台のパソコンを交換しましたが、毎回何かしらの症状に悩まされることとなりました。それらの症状を、彼女は今まで持ったことがありませんでした。突然にして携帯電話に触れることが出来なくなり、自宅にいても眠ることができなくなりました。電気機器に問題があるとは考えましたが、実際のところ何が問題であるかは正確にはわかりませんでした。電磁波過敏症患者の治療をしているという医師を多く尋ねました。「電磁波過敏症」という言葉を知ったのは、ニューヨークの病院の待合室でのことです。

 

それから彼女がまずとった行動は、イスラエルへの帰還でした。故郷に戻ることで、体調が回復することを期待していました。残念ながら期待外れの結果となり、再びアメリカへと戻った彼女は、携帯電話発信塔の存在しない場所を探し始めました。そして見つけたのが、ウェストバージニア州のグリーンバンク市でした。この地には電波望遠鏡が建設されており、観測の阻害となり得る無線技術の使用が一切禁止されています。このグリーンバンクの地で彼女は-20℃の気温でもテントの中で睡眠をとりました。すると再び思考力が回復したのです。プリンストンに戻ると、体調が悪化しました。車で睡眠をとり、他に行く場所はありませんでした。

 

当初は、夫と共に暮らし続けられることができるだろうと期待していました。ニュージャージー州に、携帯電話基地局が建てられておらず、WLANを使用する隣人のいない土地を見つけました。しかし今度は送電線によって激しく苦しむようになり、ニューヨークより北の人里離れた土地に引っ越さざるを得ませんでした。夫との共同生活は最早不可能となり、二人は離婚しました。

 

これは何千人といる電磁波過敏症患者たちの体験の一つに過ぎませんが、これを読むと危険地帯から逃れるためにどれだけの犠牲を払わなくてはならないかがよく分かることでしょう。ダフナは無線技術普及反対運動を立ち上げ、可能な限り活動を実施しています。2012年6月15日には、イスラエル大手の日刊紙「Jedi ot Ahcharonot」が彼女へのインタビューを実施しました。詳細に記載されたインタビューの内容に心動かされた者が多くいました。イスラエルの著名なジャーナリスト、ヤエル・ダンもその一人で、2012年6月18日に電話を通じてラジオインタビューを実施しました。このインタビューが放送されると、何十人もの電磁波過敏症患者たちがラジオ局へと電話をかけることとなりました。そうした反応を受けて、ヤエル・ダンは国を挙げての啓蒙キャンペーンを実施することを決意したのです。こうしたキャンペーンを通して、自身の体調不良が電磁波によって引き起こされていることを知った人々が現れました。また自身が電磁波過敏症であることを自覚していた人々は、それを隠さずに告白するようになりました。

 

一方でダフナ、そして彼女の同志アミール・ボーレンシュタインは、電磁波過敏症患者たちの持つ問題を解決するべく具体的な対策を始めました。まず政府に対して、電磁場過敏症でも必要最低限の生活ができる村を作るように要請しました。また学校でのWLAN使用をすぐにでも禁止する措置を取ることも要求したのです。

 

イスラエル政府は形式上では予防原則に賛成の立場をとっていました。しかし電磁波による健康障害という問題になると、実際のところ予防原則とは異なる対応が取られていました。これはドイツも同様です。各分野の専門が集う委員会は、WLANの代わりに有線インターネットを使用することを推奨していました。しかし最終的な決断は各校の校長に任されていたのです。また教育省はWLANの使用を推挙していました。2012年7月に委員会の最終報告が発表されました。無線よりも有線を使用することが推奨されるに留まっていました。報告書には、こう記載されていました。「子供が電磁波過敏症の場合は、個々人で問題を解決する方法を見つけ出すこと」更にその後委員会での話し合いが行われた結果、インターネット利用に際して有線のものを使用することを推奨することを8月中旬に発表しました。しかし実際のところは、イスラエルの学校の多くが2012年にWLANの接続を行なったのです。ダフナとアミールは保護者イニシアチブと協力し、弁護士を雇うことにしました。2012年8月15日に、彼女たちはイスラエル政府に対して、5日以内に学校でのWLANの使用を禁止する旨を伝えるように要請しました。この要請が無視された場合、最高裁判所に訴えることも伝えました。8月20日、教育省から返事が寄越されたが、そこでも先の推奨が引用されており、政府の対応は正当なものだと記されていました。

 

ここドイツでは考えられない出来事です。厚生大臣ラビ・リッツマンが教育省に対して、彼女たちの訴えが正当性のあるものであり、彼女を支持するとしたためました。無線インターネットの発展を止め、その利用に対する疑念を精査することが正しいと判断したのです。

 

2012年8月26日、ダフナ、イスラエル保護者団体、無線通信反対団体が告訴しました。学校でのWLANの利用を休暇後の始業日からでも禁止にするように嘆願しましたが、残念ながら禁止令が施行されることはありませんでした。しかし裁判所は政府に対して、意見表明の期限を2012年9月1日まで定めたのでした。

 

http://www.elektrosensibel-muenchen.de/aktuelles-leser/items/in-israel-tut-sich-viel.html

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2013 年10 月13 日 イスラエル:教育省、学校におけるWLANを制限する政令を公布

GSMAアソシエーションの発表によると、イスラエルの教育省は、学校でのWLANの使用を制限する政令を公布したとのことである。

 

(以下はGSMAの発表を翻訳したものである。)

 

イスラエルの教育省が、学校におけるWi-Fiを制限する政令を公布

 

イスラエルの教育省はこの度新たな政令を公布し、1年生の教室に無線インターネットを設置することを禁止し、1年から3年生にはWi-Fiの使用を制限する方針を定めた。

 

この政令が施行されるのは2013年8月で、イスラエルの学校ではWi-Fi設備は設置前と設置後に安全値を遵守しているかが試験されることになり、またデスクトップ・コンピュータや電源装置を生徒たちから最低20cmの距離をとることが要請されるようになる。

 

また教師が不必要に電磁波に曝露することを制限するため、携帯電話やWi-Fiルーターなどラジオ波を放射する装置は教育目的で使用する場合を除いて、その電源を切ることも要請される。

 

1年生がWi-Fiが学業でWi-Fiを使用する場合、1日1時間まで、1週間3日までと制限されることになる。また1年から3年生がWi-Fiを使用する場合には、1日最大2時間まで、1週間では4日以上使用しないことが定められた。

 

2012年イスラエル最高裁判所に学校でのWi-Fi使用禁止の嘆願書が提出されたことを受けて、裁判所はイスラエル政府に対して、ラジオ波に対する過敏症に苦しむ子供の数を調査するように命じた。

 

2011年5月には150人の専門家が集結した携帯電話やWi-Fiから放射されるエネルギーに関する国際ワークショップでは、国際非電離放射線委員会によって定められた現在の基準値が充分に子供を守るものであるという結論が導かれた。

 

「ワークショップを開催したのは、心も、肉体も、ライフスタイルも異なる子供たちを守るのに今の基準値が充分であるかを判断するためでした」ICNIRPの委員長パオロ・ベッキア氏が、記者会見で話した言葉である。

 

「科学的根拠を基に判断した結果、現在のガイドラインは十分なものということができます」

 

子供たちが電磁波によって受ける傷害に対する不安の声は高まっている。彼らの肉体が発達段階にあること、そして若者たちが生活時間の大半をWi-Fiを使って過ごす傾向にあるために、子供たちの健康リスクが増大していることが懸念されているのだ。しかし、現在の国際基準はこうした不安の声やリスクへの懸念を考慮にいれた上で、安全な曝露制限値を定めているという。オランダの保険審議会も同様の結論を導き出した。

 

「UV光線を浴びることが危険だということは我々誰もが理解しており、その根拠も存在しています。一方で電磁波、特に携帯電話から電波に関していえば、子供たちが危険に晒されているという根拠が存在しないのです」とベッキア氏は言う。

 

2011年後半、カナダ政府がある研究を実施した。教室内でのWi-Fiの曝露値を決定することが目的であった。無線インターネット技術が学校内で普及することに懸念を強める世論に答えた形である。

 

カナダ産業省の研究によると、ノートパソコンやWi-Fiアンテナから放射されるラジオ波の曝露値は、通常の使用状態よりもエネルギーを使用する状態にあってもなお国際安全基準値を大幅に下回っているという。

 

http://www.gsma.com/publicpolicy/israeli-ministry-of-education-issue-guidelines-to-limit-wi-fi-in-schools

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2013 年10 月08 日 バウビオロギー連盟、環境有毒物質の増加に警鐘

住環境に潜む有毒物質は、急激なアレルギー患者の増加と無関係ではない。バウビオロギーの専門家たちが住居と住環境を調査した。

 

住宅建築物の建設やその内装に明らかに有毒物質が多く使用されていることに対し、バウビオロギー連盟は批判の声を挙げた。アレルギー患者がこの10年間で20~30%上昇したことは、脅威的である。

ドイツには、現在のところ2000万人のアレルギー患者がいる。ドイツ皮膚科医協会は、この10年間のアレルギーの上昇を20~30%のものと推測している。ところが住宅建設や改装によって、新旧様々な人工有毒物質が使用されているのだ。

パーティクルボードにホルムアルデヒド、ポリ塩化ビニルの床には可塑剤などなど、こうした衝撃的な実例は挙げればキリがない。

加えてカビや、ハウスダスト、その他のアレルゲンが、住人たちの気付かぬうちに健康を長期的に傷付けていく。「我々は1日のうちの時間の約80%を室内で過ごします」とバウビオロギー連盟長ヨアヒム・ゲルテンバッハは話す。「アレルギーやその他の病の上昇は、いわばアラーム信号のようなもので、すぐにでも考え方を改めることが求められているのです」バウビオロギー連盟に加盟している約500人のバウビオロギー専門家たちは、25年にわたって、人間が直接関わる環境からの健康への影響という問題に取り組んできており、リスク因子に対して彼らが設定した指針値は国際的に認知されている。

 

リスクを認識する

 

「我々の設定した指針値が、法的に定められた基準値を下回っているのには理由があります」とゲルテンバッハ。「法的基準値が適正なものであれば、これほどアレルギーやガンの発症患者数が増加することはなかったことでしょう」

住宅内の有毒物質と並んで明らかに増加しているのが、電磁波や携帯電話の電波による精神ストレスだ。「2011年に世界保健機関(WHO)は、携帯電話の電波を発がんの恐れがあると分類しています」とゲルテンバッハは強調する。

自身を取り巻く環境に潜む有毒物質と、その曝露から人々は身を守ることも、認可を受けたバウビオロギー専門家によるアドバイスを受けることもできる。専門家が住宅や住環境を調査し、住人に話を聞いて、それぞれに事例に適した対策を勧めることで曝露の減少を図るのだという。調査を行うのは、それ相応の教育を受けたバウビオロギー専門家のみだとゲルテンバッハは言う。

「残念ながら、ドイツでバウビオロギーは法的に保護された職業ではありません。しかし信頼のおける専門家は、それ相応の専門教育を持続的に受けておりますし、学問的に認証された方法で測定を実施します」ハウスダストが高い濃度で見つかった場合は、寝室の気温と湿度を低く設定するといいという。

 

環境のリスクを取り除く

 

壁の表面に狭い範囲だがカビが生えた場合、アレルギー患者専用の掃除機で吸い取ることが望ましい。吸い取った後、度数の高いアルコールで殺菌をすること。

カビが壁の奥深くまで侵入している場合には、取り急ぎ実行するべき措置が色々と提案されることになる。いずれにしても、カビの繁殖を予防するためには、原因となる湿気を取り除かなくてはならない。

 

http://www.lkz.de/themen/themenwelt-bauen-und-wohnen_artikel,-Verband-Baubiologie-warnt-vor-Zunahme-von-Umweltgiften-_arid,165197.html

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