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NEWSレター

EU職場環境における従業員の電磁波防護に関する規制

電磁波を巡る議論に対する諸外国の政府や司法の対応を調べてみますと、欧州と比較して日本がはるかに後進していることを毎日のように実感させられます。日本では電磁波過敏症が正式な病気として認められていないばかりでなく、政府も司法も情報機関もそれをひた隠しにする動きさえあります。対して欧州連合(以下、EU)では、2012年12月6日に欧州議会の雇用・労働・社会問題委員会では電磁波に関する新たな規則が賛成多数で議決されました。

 

「EU職場環境における従業員の電磁波防護に関する規則」、その名の通り高い値の電磁波に晒されながら働く従業員をより有効的に保護するというものです。この規則の中には、電磁波対策や新たに定めるべき電磁波被曝閾値についても記載されています。(核磁気共鳴画像法を使用する医療現場や軍隊など特殊な領域では、例外が認められています。)

 

この新規則の狙いは、職場で発生する電磁波から従業員を今まで以上に保護し、同時に特殊な領域でも柔軟な対応ができるようになること。どの分野・領域で働いていようとも関係ありません。とりわけ日常的に高い電磁波のリスクに晒されている従業員にとって、この規則は大きな意味を持つことでしょう。

 

新規則” Better protection for EU workers exposed to electromagnetic fields”は、欧州議会のホームページよりご覧になれます(英語):http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?type=IM-PRESS&reference=20121203IPR04322&format=XML&language=EN

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